院長のつぶやき
自転車による交通事故治療
自動車との事故が8割以上！ 出会い頭、右左折時での事故が多い
自転車が加害事故を起こす主な要因は、安全不確認、一時不停止、信号無視です。
ブレーキない自転車や自転車のマナーも問われています。
もし、事故あわれた際の治療・相談なら平瀬接骨院へ
震災から三年
東北大震災から今日で３年
震災により かけがえのない命を失われた多くの人々とその遺族に対し
改めて深く哀悼の意とご冥福をお祈りいたします.
マラソン
名古屋ウィメンズマラソン
週末の名古屋はマラソン
多く方がトレーニングされています。
怪我のないように頑張って下さい。
平瀬接骨院（トレーニング・交通事故治療）
肩こりや首の痛み
首や肩の痛みがある場合、平瀬接骨院に相談ください。
治療だけでなく予防についても指導しています。
ひき逃げ
ひき逃げされたり無保険車、盗難車によって被害を受けた人に対しては
政府の保証事業によって被害者の救済をはかっています。
保証事業への請求は国（国土交通省）から法律に基づいて、
業務の委託を受けた保険会社などで受け付けています。
政府保障事業や人身傷害に請求をする場合は健康保険に切り替える必要があります。
通常交通事故には健康保険が使えないと言われますが、現実には交通事故でも健康保険は適用されます。
「交通事故には健康保険がつかえない」 このセリフは説明が足りません。
正確に表現するなら「交通事故にあった場合は第3者行為被害手続きをしなければ健康保険は使えませんとなりまウォーキングｓ。
交通事故の届け出について
事故現場で加害者側が「人身事故にしないで！」と懇願されるケースがあります。
初めて交通事故にあわれた方なら「？」となってしまうでしょう。
交通事故には「人身事故」と「物損事故」というものがありますが、人身事故というのはその名称の通り
人の身体に被害が及ぶことです。
先ほどのケースのように人の身体に被害が及んでいるにもかかわらず物損事故としてすることのメリットデメリットは先ほどの記事を参考にしてください。
事故やけがの程度はさまざまですが、たとえ軽い事故であっても身体に受ける衝撃はとても大きいのですばやく痛みを取り除くためには交通事故の怪我に対しての専門的治療が必要になってきます。
この人身事故というのは、自動車と自動車同士の事故によるものだけでなく、自動車と自転車・歩行者などの場合でも平瀬接骨院での治療や慰謝料請求の対象としてサポートしています。
物損事故メリットデメリット
●人身事故としての届け出は出されないため、加害者側は道路交通法上の処罰（免停など）を受けずに済み、仕事で車を扱う業種であった場合、仕事を休業する必要性がない。
デメリット
●警察に物損事故として届け出しているため、この場合最も信頼できる第三者の客観的な情報として、「事故により被害を受けたのはモノだけ、人身には被害はない」という扱いになる。
これにより、当事者間（被害者と加害者）で示談交渉においてもめた場合、相手に「事故と怪我の関係性はない」と主張された場合に 被害者側にとって不利になる
交通事故対策4
10対0の事故
１、青信号で交差点を進行中、左右どちらかから赤信号で車が交差点に入ってきたとき
２、右折車が青矢印の右折可の信号で交差点を進行しているときに直進方向の車が交差点を赤信号で直進してきたとき
３、センターオーバーで対向車同士が追突した場合
４、追突事故
５、高速道路で路肩などの車道外の場所で駐車中の車に追突した場合
修正要素は加点と減点があり、それぞれ5~20％の範囲で決められます。
基準表では特殊な言葉が使われており、わかりづらいので簡単に言葉を換えて解説します。
最終的に示談交渉や裁判などで過失割合がきまります。事故が起こり警察へ届け出ると、実況見分（現場検証）が行われ、そこで加害者と被害者の話を聞きながら事故を記録しますが、警察が過失割合を決めてはくれません。
腰痛対策に5つの体操
交通事故対策3
物損と人身の違い
●加害者側は道路交通法上の処罰（免停など）をうけずにすみ、仕事で自動車を扱う業種だった場合、仕事を休業する必要がない。
●警察で物損事故として届け出をしているため、この場合最も信頼できる第三者の客観的な情報として
「事故により損害を受けたのはモノだけ、人身に被害なし」
という扱いになる。これにより、当事者間（被害者と加害者）で示談交渉においてもめた場合、相手に
「事故と怪我の因果関係はない…」と主張された場合に被害者側にとって不利になる。
●人身事故の場合には、その方が負った傷の痛み、精神的な苦痛に対して慰謝料が発生します。
端的にいえば心の傷をお金で解決する、というわけです。
物損に関してはモノの価値に見合った保証で解決しますが、当然ながら怪我がないという扱いでは慰謝料は発生しません。
●これはあまり周知されていませんが、人身事故にあった際、本来なら自分の保険会社からも補償金を受け取ることができます。搭乗者損害保険といわれていますがやはりこれも人の体に実害が生じた場合のみ、適用されるため人身事故以外では受け取ることはできません。
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